景気低迷を打破させる一環として企業内部留保金が やっぱりターゲットじゃない

2018/01/06

我が国の景気動向が上向いているといわれていますが、はたして、その実感に恩恵を受けている人は、どれだけいらっしゃるのだろうか。景気の底上げを担っているのは、個人消費です。企業が挙げた利益を、従業員に還元しなければ、良くなったとはいえません。この問題を解決させられるのは、政治です。法的にこの問題にメスをいれられるのは政治だと思っています。今こそ、政治家は真剣にこの企業内部留保金に取り組んでいただきたいと思っています。一党多弱だといわれている現在。憲法改正だとか、教育費の無料化だとか、我が国を取り巻く情勢だとか、さかんに言われています。もちろん、そのことも大切なことですが、日々の暮らしが少しでも良くなるように、政治家はこの問題に真剣に取り組んでいただきたいと願っております。相次ぐ食料品の値上げなどで、私達の暮らしは困窮しています。どうか、よろしくお願いいたします。

【セルフ炉ばたや いずみ・店主のつぶやき】