経済的な救済は低所得者に手厚くすべき

2020/04/13
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コロナ感染の拡大に伴い、政府、自治体は不要不急の外出を控えるよう要請を強く打ち出している。テレワーク、休業要請も同様。それによって経済活動を始め、あらゆるところに影響が出ている。街に人の姿が少なくなって商売が成り立たない店が現れて廃業もままならなくなりそうだ。政府・日銀はお札を発行し速やかに救済をして欲しい。10万円だ、30万円だと、いろいろ話が出ているようだが、救済額は低所得者層に手厚くやって欲しい。何百万も所得のある層よりも、明日の暮らしに四苦八苦している層のことを考えてもらいたい。また、この救済はコロナの収束時期にもよるが、長期に亘る際は再度の救済も必要になってくると思っているが、これも致し方ないだろう。いずれにせよ、国民みんなでコロナに負けてはならない。辛抱、辛抱。

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