東京を中心に、いよいよ緊急事態宣言が発令されますが、あまりに飲食業だけがダメージを受けるようで、考え物ではないのか。見返りが、ほぼ無いに等しいからだ。営業時間を20時まで短縮したら、営業が成り立たなくなって、廃業するのが目に見えている。報道では1ヶ月の経費が給料、家賃などで数百万掛かると言われているからだ。それなりの補償が無ければ、先は絶望しかない。それに反して、収入の安定している公務員、経営が安定しているサラリーマン、年金受給者などは、よく平気でいられるよ。この策は間違っている。万民等しくこの難局を乗り越えるため、国民みんなでリスクを分かち合えるようすべきである。
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